住宅取得等資金の贈与(非課税制度)

 
住宅取得等資金の贈与(非課税制度) (じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよ(ひかぜいせいど))

住宅取得等資金の非課税制度とは、平成 27 年1月1日から平成 31 年6月 30 日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度をいいます。住宅用の家屋の種類及び最初にこの制度の適用を受けようとする住宅の新築、取得又は改増築等に係る契約の締結日により非課税限度額は異なってきます。一定の要件には、贈与を受ける側の年齢や所得のほか、物件の床面積や引渡・居住の時期、平成26年分以前の年で旧非課税制度の摘要を受けていないことなどもあります。この制度の適用には、申告義務が生じます。贈与税の税額が出なくても贈与のあった日の翌年2月1日から3月15日までに最寄りの税務署に贈与税の申告を行ってください。また、相続時精算課税制度との併用が可能です。