小規模宅地等の特例

 
小規模宅地等の特例 (しょうきぼたくちとうのとくれい)

小規模宅地等の特例とは、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において、被相続人等の事業の用に供されていた又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等を、一定の要件のもと、相続税を課税する基となる財産の金額を計算するときに、一定の割合を減額する特例をいいます。宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。その宅地等を相続した人が、事業を継続する若しくは引き続き居住する場合に一定の面積まで評価額を減額できます。事業用(貸付事業を除く)の土地については400㎡まで80%減額、貸付事業用の土地については200㎡まで50%減額できます。居住用の土地については330㎡まで80%減額できます。相続人の事業継続のため生活基盤の維持のために、厳格な要件を定め、相続税の負担を軽減する制度となっています。