特定同族会社事業用宅地等

 
特定同族会社事業用宅地等 (とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう)

相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業(貸付事業を除きます)の用に供されていた宅地等で、下記の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。
 なお、一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人をいいます(相続税の申告期限において清算中の法人を除きます)。
1.一定の法人の事業の用に供されていた宅地等
その宅地等を相続税の申告期限まで保有し、その法人の役員(清算人を除きます)であること。