特定居住用宅地等

 
特定居住用宅地等 (とくていきょじゅうようたくちとう)

相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、下記の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。なお、その宅地等が2つ以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。1.     被相続人の居住の用に供されていた宅地等(1)から(3)のいずれか(1)被相続人の配偶者が取得すること(2)被相続人と同居していた親族が取得する場合は相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。(3)被相続人と同居していない親族が取得する場合は①から③の前提を満たし、相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがなく、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること①相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること②被相続人に配偶者がいないこと③被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと2.     被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等(1)被相続人の配偶者が取得すること(2)相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続期限まで保有していること