税制改正について

 

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降開始の相続に関して改正が行われます

1.遺産に係る基礎控除の額が、以下の通り改正となります。
平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以降
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人数比例控除 1,000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数

例 相続人3名の場合の基礎控除額
改正前:5,000万円+1,000万円×3=8,000万円

改正後:3,000万円+600万円×3=4,800万円

2.相続税の税率構造が改正となります。
平成26年12月31日まで
各相続人が取得する金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
平成27年1月1日以降
各相続人が取得する金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
3.未成年者控除及び障害者控除が引き上げとなります。
平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以降
未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
障害者控除 85歳までの1年につき6万円 85歳までの1年につき10万円
特別障害者控除 85歳までの1年につき12万円 85歳までの1年につき20万円
4.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が改正となります。

①特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 (現行 240 )までの部分に拡充する。

②特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

③一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

④老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

  • 1. 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
  • 2. 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

上記①及び②の改正は平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記 及び の改正は平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用となります。

5.相続時精算課税制度の適用要件が改正となります。
平成26年12月31日まで 平成27年1月1日以降
受贈者 20歳以上の子(推定相続人) 20歳以上の子(推定相続人)
20歳以上の孫
贈与者 65歳以上 60歳以上